有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位 千円)

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	107,005		105,755
製品評価損	50,983		79,186
退職給付引当金	172,605		173,538
投資有価証券等評価損	77,204		72,611
減価償却費	10,443		7,153
未払事業税	2,261		5,408
見込原価	64,083		65,298
賞与引当金	17,490		35,183
繰越欠損金	200,648		193,785
その他	38,452		46,926
繰延税金資産小計	741,179		784,848
評価性引当額	△425,126		△418,176
繰延税金資産合計	316,052		366,672
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,596		11,586
繰延税金負債合計	4,596		11,586
繰延税金資産の純額	311,455		355,085

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	133,003		185,980
固定資産-繰延税金資産	178,451		169,104

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位 %)

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	当期純損失を計上しておりますので記載を省略しております。		30.9
(調整)
住民税均等割等			4.2
交際費等損金不算入			1.9
受取配当金益金不算入			△39.9
評価性引当額の影響			△2.6
過年度法人税等			△4.8
その他			△4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△14.8