訂正有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位 千円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	27,052		107,005
製品評価損	53,184		50,983
退職給付引当金	183,605		172,605
投資有価証券等評価損	82,608		77,204
減価償却費	14,967		10,443
未払事業税	1,987		2,261
見込原価	76,916		64,083
賞与引当金	28,037		17,490
繰越欠損金	-		200,648
その他	34,817		38,452
繰延税金資産小計	503,177		741,179
評価性引当額	△190,126		△425,126
繰延税金資産合計	313,051		316,052
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	15,877		4,596
繰延税金負債合計	15,877		4,596
繰延税金資産の純額	297,173		311,455

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	114,478		133,003
固定資産-繰延税金資産	182,695		178,451

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位 %)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6		当期純損失を計上しておりますので記載を省略しております。
(調整)
住民税均等割等	4.7
交際費等損金不算入	6.0
受取配当金益金不算入	△17.6
評価性引当額の影響	6.2
税率変更による影響額	12.6
その他	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,187千円減少し、法人税等調整額が19,439千円、その他有価証券評価差額金が252千円それぞれ増加しております。