有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位 千円)

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	105,755		131,887
製品評価損	79,186		-
退職給付引当金	173,538		157,146
投資有価証券等評価損	72,611		61,153
減価償却費	7,153		-
未払事業税	5,408		1,185
見込原価	65,298		-
賞与引当金	35,183		13,968
繰越欠損金	193,785		173,897
その他	46,926		36,145
繰延税金資産小計	784,848		575,383
評価性引当額	△418,176		△336,696
繰延税金資産合計	366,672		238,687
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	11,586		21,057
繰延税金負債合計	11,586		21,057
繰延税金資産の純額	355,085		217,629

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	185,980		78,724
固定資産-繰延税金資産	169,104		138,905

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位 %)

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9		30.9
(調整)
住民税均等割等	4.2		1.4
交際費等損金不算入	1.9		0.2
受取配当金益金不算入	△39.9		△17.9
評価性引当額の影響	△2.6		△5.0
過年度法人税等	△4.8		-
その他	△4.5		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.8		9.1