有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位 千円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	4,297		-
貸倒引当金	27,655		29,741
製品評価損	76,758		60,801
退職給付引当金	186,365		192,807
投資有価証券等評価損	83,153		83,153
減価償却費	27,820		21,398
未払事業税	5,389		11,558
見込原価	60,551		76,478
賞与引当金	41,780		37,985
その他	30,409		28,959
繰延税金資産小計	544,181		542,883
評価性引当額	△201,119		△190,713
繰延税金資産合計	343,061		352,170
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,945		9,316
繰延税金負債合計	2,945		9,316
繰延税金資産の純額	340,116		342,854

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	128,876		137,964
固定資産-繰延税金資産	211,240		204,889

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位 %)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割等	3.6
交際費損金不算入	1.9
受取配当金益金不算入	△2.9
評価性引当額の影響	△2.1
その他	1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。