有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/30 15:05
【資料】
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【項目】
162項目
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名、社外監査役2名で構成される監査役会にて実施しております。
常勤監査役辻慎司氏は、内部監査室に2015年7月から2018年9月まで在籍し、内部監査室長として通算3年にわたり内部監査業務に従事した経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していると判断しております。社外監査役高田直規氏は、金融機関と商社に勤務された経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有しているため、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。社外監査役飯田哲郎氏は、長年にわたる企業経営の経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有しているため、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は東洋システム株式会社の代表取締役でありますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名開催回数出席回数
辻 慎司2121
高田 直規2120
飯田 哲郎2117

② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室長1名で構成される内部監査室にて実施しており、各事業部門の業務執行状況についての監査、および財務報告に係る内部統制の評価を実施し、その結果を取締役会及び監査役会に報告しております。監査役は、取締役会その他の重要会議に出席し、取締役の業務執行の監査をし、必要に応じて取締役及び取締役会に対し、監査役会の意見を表明することにより、独立牽制機関としての役割を担っております。また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、監査計画・監査結果等について定期的に意見交換をし、相互に連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
須永 真樹
上西 貴之
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他19名であります。
d.監査法人の選定理由と方針
当社が太陽有限責任監査法人を監査法人として選定した理由は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。
e.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 EY新日本有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
太陽有限責任監査法人
異動年月日 2019年6月27日
監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合(概要)
異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 2007年6月27日
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
異動の決定または異動に至った理由および経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2019年6月27日開催予定の第47回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現会計監査人は、監査継続年数が12年と長期にわたること、また近年は会社規模に比し監査費用が乖離する傾向にあったこと、さらに、2017年4月にホールディング会社体制へ移行後、積極的にM&A戦略を継続しており、今後の傘下会社数増加に伴う監査費用の重要性が高まること等を考慮し、監査役会の決議に基づき新たに会計監査人として、太陽有限責任監査法人を選任する議案内容を決定したものであります。
上記の理由および経緯に対する監査報告書等の記載事項に異動監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価を行っております。この評価については、当社が監査法人に求める専門性、独立性及び監査品質を十分に満たしていると考えております。
評価については、監査役会において、太陽有限責任監査法人の計算書類及びその附属明細書の監査結果、ならびに連結計算書類の監査結果を精査した結果等に基づいております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社70-62-
連結子会社----
70-62-

(注) 前連結会計年度は上記以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬として前連結会計年度中に支出した額が20百万円あります。
b.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を総合的に勘案して適切に決定しております。
c.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、報酬等の額が、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を総合的に勘案して妥当な金額であると判断したことによります。