有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度と企業年金基金制度を採用しております。
当社が採用する複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
国内連結子会社は主に、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,157百万円	1,283百万円
勤務費用	194	100
利息費用	3	3
数理計算上の差異の発生額	△9	12
退職給付の支払額	△61	△78
退職給付債務の期末残高	1,283	1,321

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,283百万円	1,321百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,283	1,321
退職給付に係る負債	1,283	1,321
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,283	1,321

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	194百万円	100百万円
利息費用	3	3
数理計算上の差異の費用処理額	1	△6
過去勤務費用の費用処理額	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	198	98

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	-百万円
数理計算上の差異	△5	18
合 計	△5	18

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	△16	2
合 計	△16	2

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%

3.確定拠出制度

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	52百万円	49百万円

4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度25百万円、当連結会計年度24百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
年金資産の額	10,839百万円	11,932百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	10,602	10,492
差引額	237	1,440

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.99% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度 2.09% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度4,476百万円、当連結会計年度3,814百万円)及び年金財政上の剰余金(前連結会計年度4,713百万円、当連結会計年度5,254百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は前連結会計年度は期間9年9か月、当連結会計年度は期間8年9か月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度12百万円、当連結会計年度12百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。