有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。
国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部は確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日)
(単位 千円)

年金資産の額	38,063,230
年金財政計算上の給付債務の額	48,970,278
差引額	△10,907,047

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2.02%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,506,914千円及び繰越不足金3,400,133千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金14,718千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

	(単位 千円)
イ.退職給付債務(注)	△769,944
ロ.年金資産	-
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△769,944
ニ.未認識数理計算上の差異	61,150
ホ.未認識過去勤務債務(債務の減額)	32,701
ヘ.連結貸借対照表計上額純額 (ハ+ニ+ホ)	△676,092
ト.前払年金費用	-
チ.退職給付引当金(ヘ-ト)	△676,092

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	(単位 千円)
イ.勤務費用(注)1、2	94,503
ロ.利息費用	10,298
ハ.期待運用収益	-
ニ.数理計算上の差異の償却額	8,175
ホ.過去勤務債務の費用処理額	△5,614
へ.その他(注)3	2,470
ト.退職給付費用 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	109,832

(注)1.厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
3.確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.6%
(3)過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。)
(4)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度と厚生年金基金制度を採用しております。
当社が採用する複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
国内連結子会社は主に、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	769,944	千円
勤務費用	55,472
利息費用	3,166
数理計算上の差異の発生額	△2,170
退職給付の支払額	△49,991
過去勤務費用の発生額	△89,025
企業結合による増加額	102,421
退職給付債務の期末残高	789,818

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	789,818	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	789,818
退職給付に係る負債	789,818
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	789,818

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	55,472	千円
利息費用	3,166
数理計算上の差異の費用処理額	22,564
過去勤務費用の費用処理額	△9,629
確定給付制度に係る退職給付費用	71,574

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△46,694	千円
未認識数理計算上の差異	36,415
合 計	△10,278

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、12,107千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は40,064千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日)

年金資産の額	41,025,666千円
年金財政計算上の給付債務の額	51,825,874
差引額	△10,800,208

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.97%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,218,632千円及び繰越不足金3,581,575千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金14,542千円を費用処理しております。
また、年金財政計算上の繰越不足金3,581,575千円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。