有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度と厚生年金基金制度を採用しております。
当社が採用する複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
国内連結子会社は主に、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	769,944千円	789,818千円
勤務費用	55,472	63,043
利息費用	3,166	3,184
数理計算上の差異の発生額	△2,170	3,930
退職給付の支払額	△49,991	△38,631
過去勤務費用の発生額	△89,025	-
企業結合による増加額	102,421	-
退職給付債務の期末残高	789,818	821,345

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	789,818	821,345
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	789,818	821,345
退職給付に係る負債	789,818	821,345
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	789,818	821,345

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	55,472千円	63,043千円
利息費用	3,166	3,184
数理計算上の差異の費用処理額	22,564	13,437
過去勤務費用の費用処理額	△9,629	△9,629
確定給付制度に係る退職給付費用	71,574	70,035

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-千円	9,629千円
数理計算上の差異	-	△9,506
合 計	-	123

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△46,694千円	△37,064千円
未認識数理計算上の差異	36,415	26,908
合 計	△10,278	△10,155

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%

3.確定拠出制度

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	12,107千円	31,723千円

4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度40,064千円、当連結会計年度30,077千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	41,025,666千円	42,709,828千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	51,825,874	53,995,445
差引額	△10,800,208	△11,285,616

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.97% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 1.96% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度7,218,632千円、当連結会計年度6,977,245千円)及び繰越不足金(前連結会計年度3,581,575千円、当連結会計年度4,308,371千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は前連結会計年度は期間18年、当連結会計年度は期間17年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度14,542千円、当連結会計年度15,063千円)を費用処理しております。
また、年金財政計算上の繰越不足金(前連結会計年度3,581,575千円、当連結会計年度4,308,371千円)については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。