有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の役割がグループ全体の経営方針・戦略に基づいて、当社企業価値を高めることにあると考えております。取締役の報酬はそのインセンティブとして位置づけ、その報酬の水準については、取締役の役割と責任および業績に報いるのに相応しいものとすることを基本方針とします。具体的には、固定報酬(金銭報酬)、業績連動報酬(金銭報酬)および譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬等)により構成するものとします。
社外取締役及び監査役はその職務に鑑み、固定報酬のみを支給するものとします。
a.役員の報酬等に関する取締役会の決議
役員の金銭報酬につきましては、2000年2月21日開催の臨時株主総会において取締役の報酬限度を年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限度額を年額30百万円以内と決議いただいております。
非金銭報酬につきましては、2017年6月29日開催の第45回定時株主総会において、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、金銭報酬とは別に譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。付与する譲渡制限付株式報酬につきましては、年額60百万円かつ年60,000株以内と決議いただいております。社外取締役及び非常勤取締役は付与の対象外です。
b.固定報酬に関する事項
取締役の個人別固定報酬金額につきましては、取締役会より一任された任意の報酬委員会にて、株主総会決議の範囲内において、役位(代表取締役、副社長、専務取締役、常務取締役、取締役)に基づき設定した基準報酬から業務範囲・職責・業績等を勘案した額を加減して決定しております。また、任意の報酬委員会の委員は取締役会において選定された取締役をもって構成しております。2021年度における任意の報酬委員会の構成は下記の通りです。
委員長 百瀬武文(代表取締役社長)
委員 伊藤利彦(取締役専務執行役員事業統括副本部長)
委員 畠山 督(取締役常務執行役員管理統括本部長)
委員 西坂昌伯(取締役執行役員管理統括副本部長)
委員 大倉章裕(取締役)
委員 石田祥二(社外取締役)
委員 木船常康(社外取締役)
委員 植木行雄(社外取締役)
監査役の固定報酬金額につきましては、監査役会での協議により決定しております。
c.業績連動報酬に関する事項
業績連動報酬については、事業年度ごとの業績向上のため、報酬の一部を業績指標、営業利益額の達成率に応じて現金で支給するものとし、取締役会にて業績連動報酬のガイドラインを決定し、期末の達成率に応じて、任意の報酬委員会にて個人別の支給額を決定しております。
d.譲渡制限付株式報酬の内容
任意の報酬委員会で付与する株式数を決定し、定時株主総会終了後に開催する取締役会で結果を報告しております。付与の時期は原則として毎年8月中旬としております。ただし、その年の6月に就任した新任役員には支給しないものとしております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)						対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	ストック オプション	譲渡制限付 株式報酬	退職 慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	161	134	8	-	18	-	18	6
社外取締役	8	8	-	-	-	-	-	3
監査役 (社外監査役を除く)	10	10	-	-	-	-	-	1
社外監査役	6	6	-	-	-	-	-	2

(注)取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬18百万円です。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(百万円)	対象となる役員の員数(人)	内容
22	3	従業員としての給与であります。