有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)
(5)リスク管理
①管理体制
気候変動等におけるリスクと機会について、SDGs経営推進委員会メンバーと事務局、ISO14001上の環境管理責任者でもある取締役管理統括副本部長、環境事務局が協働してリスクと機会の洗い出し、スコアリング等に基づくリスク評価を行い、その結果を取締役会に報告しております。
②リスクと機会の分析
当社では気候変動について1.5℃シナリオ、4℃シナリオに基づいてリスクと機会の分析を行いました。その結果、当社グループでは気候変動は法的リスクをはじめとして、短期・中期・長期で当社グループの事業・経営に大きな影響を及ぼす可能性があることを認識しております。
具体的な影響としては、以下のリスクと機会を想定しております。
・炭素税の導入によるエネルギー使用に伴うコストの増加
・再生可能エネルギー発電促進賦課金額の上昇
・4℃シナリオにおける石油等化石燃料価格の上昇
・環境負荷、特に二酸化炭素排出量の大きい製品・商材に対する需要減
当社グループにおけるカーボンプライシングによるコスト増は、二酸化炭素排出量が2021年度実績と同じレベルで推移した場合、IEA・SDSシナリオ(先進国)に基づいて試算した結果、2030年度でおよそ41百万円、2040年度にはおよそ65百万円になると想定されることから、財務に与える影響は大きいと認識しております。
①管理体制
気候変動等におけるリスクと機会について、SDGs経営推進委員会メンバーと事務局、ISO14001上の環境管理責任者でもある取締役管理統括副本部長、環境事務局が協働してリスクと機会の洗い出し、スコアリング等に基づくリスク評価を行い、その結果を取締役会に報告しております。
②リスクと機会の分析
当社では気候変動について1.5℃シナリオ、4℃シナリオに基づいてリスクと機会の分析を行いました。その結果、当社グループでは気候変動は法的リスクをはじめとして、短期・中期・長期で当社グループの事業・経営に大きな影響を及ぼす可能性があることを認識しております。
具体的な影響としては、以下のリスクと機会を想定しております。
・炭素税の導入によるエネルギー使用に伴うコストの増加
・再生可能エネルギー発電促進賦課金額の上昇
・4℃シナリオにおける石油等化石燃料価格の上昇
・環境負荷、特に二酸化炭素排出量の大きい製品・商材に対する需要減
当社グループにおけるカーボンプライシングによるコスト増は、二酸化炭素排出量が2021年度実績と同じレベルで推移した場合、IEA・SDSシナリオ(先進国)に基づいて試算した結果、2030年度でおよそ41百万円、2040年度にはおよそ65百万円になると想定されることから、財務に与える影響は大きいと認識しております。