有価証券報告書-第52期(2023/04/01-2024/03/31)

(5)環境・気候変動に関連するリスク管理
①管理体制
気候変動等におけるリスクと機会について、環境委員会事務局がリスクと機会の洗い出し、スコアリング等に基づくリスク評価を行い、その結果を環境委員会で検討し必要な修正を行った上で、ISO14001上の環境管理責任者でもある取締役管理統括副本部長を通じて、取締役会に報告しております。
②リスクと機会の分析
当社では気候変動について1.5℃シナリオ、4℃シナリオに基づいてリスクと機会の分析を行いました。その結果、当社グループでは気候変動は法的リスクをはじめとして、短期・中期・長期で当社グループの事業・経営に大きな影響を及ぼす可能性があることを認識しております。
具体的な影響としては、以下のリスクと機会を想定しております。
・リスク
a)日本国内における再生可能エネルギー発電促進賦課金額の上昇
b)炭素税等の導入によるエネルギー使用に伴うコストの増加
c)4℃シナリオにおける石油等化石燃料価格の上昇
d)環境負荷、特に二酸化炭素排出量の大きい製品・商材に対する需要減
当社グループにおける炭素価格の上昇による影響は、二酸化炭素排出量が2023年度実績と同じレベルで推移した場合、IEA・WEO2020(先進国シナリオ)に基づいて試算した結果、2030年度でおよそ40百万円、2040年度にはおよそ81百万円まで増加することが想定されることから、財務に与える影響は大きいと認識しております。
・機会
a)脱炭素に関連する製品の開発・製造・販売による売上増
b)脱プラスチックに関連する製品の開発・製造・販売による売上増