有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

(6)環境・気候変動に関連するリスク管理
①管理体制
気候変動等におけるリスクと機会について、環境委員会事務局がリスクと機会の洗い出し、スコアリング等に基づくリスク評価を行い、その結果を環境委員会で検討し必要な修正を行った上で、ISO14001上の環境管理責任者でもある取締役管理統括副本部長を通じて、取締役会に報告しております。
②リスクと機会の分析
当社では気候変動について1.5℃シナリオ、4℃シナリオ等に基づいてリスクと機会の分析を行いました。その結果、当社グループでは気候変動は法的リスクをはじめとして、短期・中期・長期で当社グループの事業・経営に大きな影響を及ぼす可能性があることを認識しております。
具体的な影響としては、以下のリスクと機会を想定しております。

区分	当社グループへの影響	当社グループの対策
リスク	炭素税等の導入によるエネルギー使用に伴うコストの増加	よりエネルギー効率の高い生産設備、照明、空調設備への更新
	排出権取引への参加が義務付けられる企業の対象拡大に伴う排出枠購入費用
	日本国内における再生可能エネルギー発電促進賦課金額の上昇
	4℃シナリオにおける電気調達コストの増加
	4℃シナリオにおける石油等化石燃料調達コストの増加	・低燃費車両の導入 ・高効率ボイラー、ガスヒートポンプ式エアコンへの更新
	環境負荷、特に二酸化炭素排出量の大きい製品・商材に対する需要減	より環境負荷の低い製品の開発、製造、販売
機会	脱炭素につながる製品の開発・製造・販売による売上増	新製品の開発、製造、販売
	脱プラスチックに関連する製品の開発・製造・販売による売上増	新製品の開発、製造、販売
リスクと機会についての補足説明	①当社グループにおける炭素価格の上昇による影響は、二酸化炭素排出量が2024年度実績と同じレベルで推移した場合、IEA・WEO2020(先進国シナリオ)に基づいて試算した結果、2030年度でおよそ33百万円、2040年度にはおよそ68百万円まで増加することが想定されることから、財務に与える影響は少なくないと認識しております。 ②①とは別に、日本国内における再生可能エネルギー発電促進賦課金は、2012年の制度導入以降、2023年を除き毎年上昇を続けていることから、1.5℃シナリオ・4℃シナリオとは別に今後も電力調達コストの増につながるリスクとして認識しております。 ③機会の詳細につきましては、2024年5月14日開示「事業セグメントの改編及び中期経営計画(2024～2026年度)のお知らせ」をご参照ください。