訂正有価証券報告書-第59期(2024/04/01-2025/03/31)

(追加情報)
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、2019年3月期より当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く)及び執行役員(国内非居住者を除く)を対象に、業績連動型の株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」(以下「本制度」)を導入いたしましたが、2024年8月31日をもって当該信託は終了し、役員に対して株式の交付を行っております。なお、本制度の終了に伴い、当連結会計年度より役員に対する業績連動賞与を開始し、支給見込額を役員賞与引当金として計上しております。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託(役員報酬BIP信託)が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、各事業年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末839百万円、147,426株、当連結会計年度末は信託に残存する株式はありません。
(違法行為及び連結財務諸表の虚偽表示に関する対応について)
当社は、海外子会社において労務紛争対応に関連した不適切な金銭交付の疑義が生じたことから、2026年2月18日に外部の弁護士及び公認会計士を委員とする調査委員会を設置することを決定いたしました。
当該調査委員会によるデジタル・フォレンジック調査の過程で、会計処理及び品質検査等に関するコンプライアンス上の問題の存在を疑わせる事象が新たに認識されました。このため、当社は2026年4月27日に、調査範囲を拡大し独立した調査を実施する目的で第三者委員会を設置することを決議し、2026年9月28日に第三者委員会から調査報告書を受領いたしました。
第三者委員会の調査の結果、海外子会社での不適切な金銭交付等の疑いに加え、当社における品質管理・品質保証に関するデータ改ざん等の事象のほか、海外子会社における未確定の決算数値の使用、複数の海外子会社における売上の前倒し計上、並びに当社及び海外子会社における棚卸資産及び固定資産に関する損失計上の遅延等、複数の会計処理に関する疑義が識別され、不適切な会計処理を含む多数の虚偽表示が判明いたしました。これを受け、当社は、これらの事象について法的評価を含め財務報告への影響を検討したうえ、連結財務諸表を訂正することといたしました。なお、今回の訂正にあたっては、訂正の原因となった事象を連結財務諸表に反映した結果として影響を受ける事項、重要性がないため訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。