訂正有価証券報告書-第60期(2025/04/01-2026/03/31)

(追加情報)
(違法行為及び過年度連結財務諸表の虚偽表示に関する対応について)
当社は、海外子会社において労務紛争対応に関連した不適切な金銭交付の疑義が生じたことから、2026年2月18日に外部の弁護士及び公認会計士を委員とする調査委員会を設置することを決定いたしました。
当該調査委員会によるデジタル・フォレンジック調査の過程で、会計処理及び品質検査等に関するコンプライアンス上の問題の存在を疑わせる事象が新たに認識されました。このため、当社は2026年4月27日に、調査範囲を拡大し独立した調査を実施する目的で第三者委員会を設置することを決議し、2026年9月28日に第三者委員会から調査報告書を受領いたしました。
第三者委員会の調査の結果、海外子会社での不適切な金銭交付等の疑いに加え、当社における品質管理・品質保証に関するデータ改ざん等の事象のほか、海外子会社における未確定の決算数値の使用、複数の海外子会社における売上の前倒し計上、並びに当社及び海外子会社における棚卸資産及び固定資産に関する損失計上の遅延等、複数の会計処理に関する疑義が識別され、不適切な会計処理を含む多数の虚偽表示が判明いたしました。これを受け、当社は、これらの事象について法的評価を含め財務報告への影響を検討したうえ、過年度に遡って連結財務諸表を訂正することといたしました。なお、今回の訂正にあたっては、訂正の原因となった事象を連結財務諸表に反映した結果として影響を受ける事項、重要性がないため訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。