ナ・デックス(7435)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年4月30日
- 6億2689万
- 2009年4月30日
- -2億320万
- 2009年10月31日 -354.12%
- -9億2281万
- 2010年1月31日
- -8億9520万
- 2010年4月30日 -7.9%
- -9億6595万
- 2010年7月31日
- 4527万
- 2010年10月31日 +99.56%
- 9034万
- 2011年1月31日 +89.96%
- 1億7162万
- 2011年4月30日 +77.03%
- 3億382万
- 2011年7月31日 -63.79%
- 1億1000万
- 2011年10月31日 +142.48%
- 2億6673万
- 2012年1月31日 +37.94%
- 3億6793万
- 2012年4月30日 -9.27%
- 3億3383万
- 2012年7月31日 -56.2%
- 1億4620万
- 2012年10月31日 +125.58%
- 3億2982万
- 2013年1月31日 +101.46%
- 6億6445万
- 2013年4月30日 +54.84%
- 10億2885万
- 2013年7月31日 -81.59%
- 1億8937万
- 2013年10月31日 +114.2%
- 4億565万
- 2014年1月31日 +61.47%
- 6億5500万
- 2014年4月30日 +9.72%
- 7億1868万
- 2014年7月31日 -68.1%
- 2億2928万
- 2014年10月31日 +181.72%
- 6億4592万
- 2015年1月31日 +86.11%
- 12億211万
- 2015年4月30日 +15.88%
- 13億9305万
個別
- 2008年4月30日
- 5億7854万
- 2009年4月30日 -80.33%
- 1億1377万
- 2010年4月30日
- -6億1523万
- 2011年4月30日
- 6346万
- 2012年4月30日
- -6823万
- 2013年4月30日
- 5億8674万
- 2013年10月31日 -67.11%
- 1億9300万
- 2014年4月30日 +158.53%
- 4億9896万
- 2014年10月31日 -41.88%
- 2億9000万
- 2015年4月30日 +281.51%
- 11億639万
- 2015年10月31日 -83.1%
- 1億8700万
- 2016年4月30日 +177.54%
- 5億1900万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2025/07/28 16:55
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (千円) 16,537,247 36,890,907 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△) (千円) △248,812 720,051 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) △391,965 251,788 1株当たり当期純利益又は1株当たり中間純損失(△) (円) △46.15 29.85 - #2 役員報酬(連結)
- ⅱ 賞与(業績連動報酬等)2025/07/28 16:55
毎年、一定の時期(定時株主総会の終了後1ヶ月以内)の金銭支給とし、株主との価値共有の観点から株主への配当の算定基礎となる当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益を指標として算出された額を、従業員分賞与が支給される取締役については当該賞与の支給額を勘案しつつ各取締役の基本報酬の金額に応じて各取締役に配分した額を基に、予め定められた一定の範囲で代表取締役社長が必要に応じ加減算を行い決定いたします。
なお、当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、目標9億4千万円に対し実績は2億5千1百万円となりました。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経済環境のもとで当社グループは、2027年4月期を最終年度として策定いたしました新たな中期経営計画に基づき、人手不足や人件費の高騰、環境問題への対応などの顧客課題に最適なソリューションの提案ができるグループ体制の構築を推進し、ソリューションの質の向上・領域の拡大を図ることで、収益性の向上、新業界・新分野の開拓を進めております。2025/07/28 16:55
この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は368億9千万円と前連結会計年度に比べ25億2百万円(7.2%)の増収となりましたが、営業利益は7億6千2百万円と前連結会計年度に比べ1億9千9百万円(△20.7%)、経常利益は8億9千4百万円と前連結会計年度に比べ3億2千万円(△26.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は、元業務委託社員による不正事案に関連して発生した特別損失などを計上したことにより、2億5千1百万円と前連結会計年度に比べ5億6千2百万円(△69.0%)のそれぞれ減益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 - #4 配当政策(連結)
- 3 【配当政策】2025/07/28 16:55
当社は株主に対する利益還元を重要な課題と認識しており、財務体質の強化や将来の事業展開に備えた内部留保の充実などを総合的に勘案しつつ、業績に連動した配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。業績に連動した指標としては連結配当性向30%以上とします。連結配当性向により算出された年間配当金額が10円を下回る場合でも、年間10円の配当を堅持できるよう努めてまいりますが、著しい経営環境の変化などの特殊要因により、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合等については、その影響等を考慮し配当額を決定することがあります。
また、2025年4月期を初年度とする中期経営計画の3年間における株主還元方針につきましては、連結配当性向30%以上とする配当を実施しつつ、自己株式の取得を含めた総還元性向50%以上を目標としております。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2025/07/28 16:55
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日) 当連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日) 1株当たり純資産額 2,218円09銭 2,237円62銭 1株当たり当期純利益 90円17銭 29円85銭
2.株主資本において自己株式として計上されている日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式総数から控除する自己株式に、また、1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式にそれぞれ含めております。