7435 ナ・デックス

7435
2026/08/28
時価
118億円
PER 予
10.16倍
2010年以降
赤字-39.23倍
(2010-2026年)
PBR
0.53倍
2010年以降
0.26-1.12倍
(2010-2026年)
配当 予
2.98%
ROE 予
5.21%
ROA 予
3.28%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第67期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)
【閲覧】

連結

2016年4月30日
53億9491万
2017年4月30日 -2.41%
52億6470万

個別

2016年4月30日
52億9815万
2017年4月30日 +0.28%
53億1301万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
2017/07/26 15:31
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、日本における研究開発設備及び生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
2017/07/26 15:31
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~50年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。2017/07/26 15:31
#4 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成27年5月1日
至 平成28年4月30日)
当連結会計年度
(自 平成28年5月1日
至 平成29年4月30日)
機械装置及び運搬具116千円2,462千円
土地31,223千円―千円
その他74千円―千円
31,413千円2,462千円
2017/07/26 15:31
#5 固定資産除売却損の注記(連結)
固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成27年5月1日
至 平成28年4月30日)
当連結会計年度
(自 平成28年5月1日
至 平成29年4月30日)
除却損
建物及び構築物476千円141千円
機械装置及び運搬具141千円153千円
その他238千円1,686千円
小計856千円1,981千円
売却損
建物及び構築物10,440千円8,917千円
機械装置及び運搬具1,042千円―千円
その他0千円0千円
小計11,483千円8,918千円
12,339千円10,900千円
2017/07/26 15:31
#6 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年4月30日)当連結会計年度(平成29年4月30日)
土地14,655千円―千円
その他(有形固定資産)304千円―千円
投資有価証券5,140千円9,310千円
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
2017/07/26 15:31
#7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
2017/07/26 15:31
#8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2017/07/26 15:31
#9 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所用途種類減損損失
兵庫県尼崎市FAシステム、溶接システム製造設備等機械装置及び運搬具252千円
その他(有形固定資産)794千円
その他(無形固定資産)10,635千円
当社グループ資産のグルーピング方法は、投資の意思決定単位を基本とし、販売部門については各販売拠点を1単位に、製造部門については各工場を1単位に、賃貸施設については各賃貸物件を1単位としております。また、売却予定資産及び将来の使用が明確でない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。
上記の減損対象グループは、当初、収益拡大を目的として投資したものの、損益が継続的にマイナスにあることから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2017/07/26 15:31
#10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成28年4月30日)当連結会計年度(平成29年4月30日)
流動資産-繰延税金資産160,651千円280,201千円
固定資産-繰延税金資産―千円7,018千円
固定負債-繰延税金負債△599,966千円△567,253千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年4月30日)当連結会計年度(平成29年4月30日)
のれん償却額3.0%1.7%
無形固定資産償却額3.6%2.1%
評価性引当額の増減額1.1%△0.9%
2017/07/26 15:31
#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における流動資産は、178億3千3百万円と前連結会計年度末に比べ1千1百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少2億7千万円、受取手形及び売掛金の減少1億9千5百万円、商品及び製品の減少1億2千6百万円および未収消費税等の減少1億9千4百万円などがあったものの、電子記録債権の増加6億5千7百万円および繰延税金資産の増加1億1千9百万円などがあったためであります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、52億6千4百万円と前連結会計年度末に比べ1億3千万円減少いたしました。その主な要因は、投資有価証券の増加2億3千1百万円などがあったものの、のれんの減少1億5百万円および無形固定資産のその他の減少1億5千9百万円などがあったためであります。
2017/07/26 15:31
#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/07/26 15:31

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