固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～50年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。2022/08/12 15:03

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年5月1日至 2018年4月30日)	当連結会計年度 (自 2018年5月1日至 2019年4月30日)
機械装置及び運搬具	945千円	306千円
その他	2,601千円	4,934千円
計	3,547千円	5,241千円

2022/08/12 15:03

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年5月1日至 2018年4月30日)	当連結会計年度 (自 2018年5月1日至 2019年4月30日)
除却損
建物及び構築物	0千円	369千円
機械装置及び運搬具	312千円	42千円
その他	5,381千円	589千円
計	5,694千円	1,001千円

2022/08/12 15:03

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2022/08/12 15:03

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/08/12 15:03

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年4月30日)	当連結会計年度(2019年4月30日)
のれん償却額	1.2%	0.2%
無形固定資産償却額	1.7%	2.3%
評価性引当額の増減額	△0.2%	0.7%

2022/08/12 15:03

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、3億3千9百万円(前連結会計年度は16億5千万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入2億2百万円などによる資金の増加要因があったものの、定期預金の預入による支出3億3千9百万円および有形固定資産の取得による支出1億3千9百万円などによる資金の減少要因があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/08/12 15:03

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2022/08/12 15:03

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2022/08/12 15:03

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/08/12 15:03