繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年4月30日)		当事業年度(2024年4月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	48,159千円		75,899千円
繰延税金負債合計	△232,106千円		△304,583千円
繰延税金資産(負債)純額	△65,367千円		△114,111千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/02/14 16:04

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年4月30日)		当連結会計年度(2024年4月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	52,075千円		85,605千円
繰延税金負債合計	△928,407千円		△948,067千円
繰延税金資産(負債)純額	△412,538千円		△325,035千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/02/14 16:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

将来キャッシュ・フローは、株式会社タマリ工業の経営者またはその子会社の経営者により承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。当該将来キャッシュ・フローは将来の売上の予測や利益率の予測、その他の費用の予測などの不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれるものであり、主として受注獲得予測、売上の成長率、変動費率、固定費の発生状況などに仮定を用いており、これらの影響を受けて変動します。株式会社タマリ工業またはその子会社に関連する市場環境の悪化、技術的な環境の悪化等により、将来キャッシュ・フローの予測が大きく変動した場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
ロ.繰延税金資産の回収可能性
当社グループでは繰延税金資産の計上に当たり、経営環境等が当社グループの業績へ及ぼす影響および将来減算(加算)一時差異の解消スケジュール等を検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果、将来実現が困難と判断された繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。

2025/02/14 16:04