有価証券報告書-第68期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

当社の利益配分についての基本的な考え方は、中・長期的な見通しに基づき内部留保の充実を図りつつ、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。具体的には、1株当たり配当金の年10円を堅持しつつ、連結配当性向を30%以上としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記基本方針をふまえつつ、当事業年度の業績を勘案して、年間としては普通配当10円に特別配当38円を加えた1株につき48円(うち中間配当15円(特別配当10円含む))の配当を実施いたしました。この結果、連結配当性向は30.43%、連結自己資本配当率は3.22%となりました。
内部留保資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化と、研究開発および販売体制の強化を中心とした投資に活用し、今後とも安定した配当水準の維持、向上に努めてまいる所存であります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成29年12月5日	138,344	15.00
取締役会決議
平成30年7月24日	304,357	33.00
定時株主総会決議