訂正有価証券報告書-第69期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)
当社の利益配分についての基本的な考え方は、1株当たり配当金の年10円を堅持しつつ、連結配当性向を30%以上としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記基本方針をふまえつつ、当事業年度の業績を勘案して、年間としては普通配当10円に特別配当26円を加えた1株につき36円(うち中間配当12円(特別配当7円含む))の配当を実施いたしました。この結果、連結配当性向は30.03%、連結自己資本配当率は2.26%となりました。
内部留保資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化と、研究開発および販売体制の強化を中心とした投資に活用し、今後とも安定した配当水準の維持、向上に努めてまいる所存であります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記基本方針をふまえつつ、当事業年度の業績を勘案して、年間としては普通配当10円に特別配当26円を加えた1株につき36円(うち中間配当12円(特別配当7円含む))の配当を実施いたしました。この結果、連結配当性向は30.03%、連結自己資本配当率は2.26%となりました。
内部留保資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化と、研究開発および販売体制の強化を中心とした投資に活用し、今後とも安定した配当水準の維持、向上に努めてまいる所存であります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2018年12月7日 取締役会決議 | 110,860 | 12.00 |
| 2019年7月23日 定時株主総会決議 | 221,720 | 24.00 |