有価証券報告書-第76期(2025/05/01-2026/04/30)

当社は株主に対する利益還元を重要な課題と認識しており、財務体質の強化や将来の事業展開に備えた内部留保の充実などを総合的に勘案しつつ、業績に連動した配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。業績に連動した指標としては連結配当性向30%以上とします。連結配当性向により算出された年間配当金額が10円を下回る場合でも、年間10円の配当を堅持できるよう努めてまいりますが、著しい経営環境の変化などの特殊要因により、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合等については、その影響等を考慮し配当額を決定することがあります。
また、2025年4月期を初年度とする中期経営計画の3年間における株主還元方針につきましては、連結配当性向30%以上とする配当を実施しつつ、自己株式の取得を含めた総還元性向50%以上を目標としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記基本方針をふまえつつ、当事業年度の業績を勘案して、年間としては1株につき31円(うち中間配当11円)の配当とする予定であります。このうち期末配当20円につきましては、2026年7月28日開催予定の定時株主総会で決議される予定であります。年間配当が31円となった場合の連結配当性向は38.21%、連結自己資本配当率は1.29%となります。
内部留保資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化と、研究開発および販売体制の強化を中心とした投資に活用し、今後とも安定した配当水準の維持、向上に努めてまいる所存であります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2025年12月9日 取締役会決議	94,154	11.00
2026年7月28日 定時株主総会決議(予定)	167,428	20.00