有価証券報告書-第73期(2022/05/01-2023/04/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

				(単位:千円)
	報告セグメント					合計
	日本	北米	中国	東南アジア	計
プロセスソリューション事業	5,592,320	3,870,372	965,743	230,022	10,658,458	10,658,458
ファクトリーオートメーション事業	11,259,188	127,461	951,065	623,454	12,961,170	12,961,170
システムインテグレーション事業	4,163,554	113,427	―	767,812	5,044,794	5,044,794
制御部品事業	5,221,021	―	726,531	―	5,947,552	5,947,552
顧客との契約から生じる収益	26,236,083	4,111,262	2,643,340	1,621,290	34,611,976	34,611,976
外部顧客への売上高	26,236,083	4,111,262	2,643,340	1,621,290	34,611,976	34,611,976

当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

				(単位:千円)
	報告セグメント					合計
	日本	北米	中国	東南アジア	計
プロセスソリューション事業	4,747,855	4,149,138	750,179	300,228	9,947,402	9,947,402
ファクトリーオートメーション事業	12,023,172	129,020	924,703	751,577	13,828,473	13,828,473
システムインテグレーション事業	5,289,434	247,211	―	468,310	6,004,956	6,004,956
制御部品事業	5,574,480	―	839,521	―	6,414,002	6,414,002
顧客との契約から生じる収益	27,634,943	4,525,369	2,514,404	1,520,116	36,194,834	36,194,834
外部顧客への売上高	27,634,943	4,525,369	2,514,404	1,520,116	36,194,834	36,194,834

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)	当連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	8,930,538	11,067,000
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	11,067,000	10,917,694
契約資産(期首残高)	86,679	17,349
契約資産(期末残高)	17,349	105,499
契約負債(期首残高)	429,971	709,084
契約負債(期末残高)	709,084	320,155

契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、429,971千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が279,112千円増加した主な理由は、前受金の増加によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した重要な収益(主に、取引価格の変動)はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、709,084千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が388,929千円減少した主な理由は、前受金の減少によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した重要な収益(主に、取引価格の変動)はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、顧客の契約から生じる対価のなかに、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。