有価証券報告書-第76期(2025/05/01-2026/04/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)

				(単位:千円)
	報告セグメント					合計
	日本	北米	中国	東南アジア	計
プロセスソリューション事業	5,712,753	3,103,345	310,819	210,711	9,337,630	9,337,630
ファクトリーオートメーション事業	12,933,708	175,680	633,977	1,060,813	14,804,180	14,804,180
システムインテグレーション事業	5,224,451	142,045	-	918,160	6,284,656	6,284,656
制御部品事業	5,361,592	-	634,008	141,639	6,137,240	6,137,240
スマートエナジー事業	-	327,199	-	-	327,199	327,199
顧客との契約から生じる収益	29,232,505	3,748,270	1,578,806	2,331,324	36,890,907	36,890,907
外部顧客への売上高	29,232,505	3,748,270	1,578,806	2,331,324	36,890,907	36,890,907

当連結会計年度(自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)

				(単位:千円)
	報告セグメント					合計
	日本	北米	中国	東南アジア	計
プロセスソリューション事業	5,695,852	2,853,133	286,955	213,003	9,048,945	9,048,945
ファクトリーオートメーション事業	10,447,809	228,251	401,073	991,731	12,068,866	12,068,866
システムインテグレーション事業	4,516,658	44,586	-	1,295,228	5,856,474	5,856,474
制御部品事業	5,468,503	-	601,803	117,538	6,187,845	6,187,845
スマートエナジー事業	-	3,676,062	-	-	3,676,062	3,676,062
顧客との契約から生じる収益	26,128,824	6,802,034	1,289,833	2,617,501	36,838,193	36,838,193
外部顧客への売上高	26,128,824	6,802,034	1,289,833	2,617,501	36,838,193	36,838,193

(注) 当連結会計年度より、「スマートエナジー事業」の区分を新たに追加しております。これに伴い、前連結会計年度の情報については、変更後の区分に組替えて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)	当連結会計年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	11,043,676	10,440,576
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	10,440,576	8,138,565
契約資産(期首残高)	354,085	1,068,696
契約資産(期末残高)	1,068,696	1,163,612
契約負債(期首残高)	290,075	1,327,004
契約負債(期末残高)	1,327,004	2,002,395

契約資産は、主に工事請負及びソフトウエア開発の請負契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しているが未請求となっている対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、一定期間にわたり充足される履行義務の進捗度を見積り、収益を認識する主に工事請負及びソフトウエア開発の請負契約について、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、290,075千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が1,036,928千円増加した主な理由は、前受金の増加によるものであり、契約資産が714,611千円増加した主な理由は、進捗度に応じて認識した収益の計上によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した重要な収益(主に、取引価格の変動)はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,327,004千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が675,391千円増加した主な理由は、前受金の増加によるものであり、契約資産が94,916千円増加した主な理由は、進捗度に応じて認識した収益の計上によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した重要な収益(主に、取引価格の変動)はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、個別の予想契約期間1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客の契約から生じる対価のなかに、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。