訂正有価証券報告書-第74期(2023/05/01-2024/04/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

				(単位:千円)
	報告セグメント					合計
	日本	北米	中国	東南アジア	計
プロセスソリューション事業	4,747,855	4,149,138	750,179	300,228	9,947,402	9,947,402
ファクトリーオートメーション事業	11,991,131	129,020	924,703	751,577	13,796,432	13,796,432
システムインテグレーション事業	5,289,434	247,211	―	468,310	6,004,956	6,004,956
制御部品事業	5,574,480	―	839,521	―	6,414,002	6,414,002
顧客との契約から生じる収益	27,602,902	4,525,369	2,514,404	1,520,116	36,162,793	36,162,793
外部顧客への売上高	27,602,902	4,525,369	2,514,404	1,520,116	36,162,793	36,162,793

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

				(単位:千円)
	報告セグメント					合計
	日本	北米	中国	東南アジア	計
プロセスソリューション事業	5,374,587	3,269,309	572,893	285,030	9,501,821	9,501,821
ファクトリーオートメーション事業	11,801,323	288,810	881,606	634,241	13,605,981	13,605,981
システムインテグレーション事業	4,996,061	158,636	―	537,768	5,692,465	5,692,465
制御部品事業	5,197,095	―	382,972	8,249	5,588,318	5,588,318
顧客との契約から生じる収益	27,369,068	3,716,755	1,837,472	1,465,290	34,388,586	34,388,586
外部顧客への売上高	27,369,068	3,716,755	1,837,472	1,465,290	34,388,586	34,388,586

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)	当連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	11,057,761	10,901,233
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	10,901,233	11,043,676
契約資産(期首残高)	17,349	105,499
契約資産(期末残高)	105,499	354,085
契約負債(期首残高)	709,084	320,155
契約負債(期末残高)	320,155	290,075

契約資産は、主に工事請負およびソフトウエア開発の請負契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しているが未請求となっている対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、一定期間にわたり充足される履行義務の進捗度を見積り、収益を認識する主に工事請負およびソフトウエア開発の請負契約について、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、709,084千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が388,929千円減少した主な理由は、前受金の減少によるものであり、契約資産が88,150千円増加した主な理由は、進捗度に応じて認識した収益の計上によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した重要な収益(主に、取引価格の変動)はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、320,155千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が30,079千円減少した主な理由は、前受金の減少によるものであり、契約資産が248,585千円増加した主な理由は、進捗度に応じて認識した収益の計上によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した重要な収益(主に、取引価格の変動)はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、顧客の契約から生じる対価のなかに、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。