#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2014/06/23 9:42
#2 業績等の概要: 固定資産につきましては、前連結会計年度末と比べ85百万円減少しております。これは主に有形固定資産が18百万円、投資その他の資産が74百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ2億61百万円増加しております。これは主に長期借入金が1億94百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が3億12百万円、退職給付に係る負債(前連結会計年度末は退職給付引当金)が1億12百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ1億98百万円増加しております。これは主に為替換算調整勘定が1億99百万円増加したことによるものであります。
2014/06/23 9:42
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、確定拠出型企業年金制度、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、連結子会社は、規約型企業年金制度については直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とし、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
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