有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、確定拠出型企業年金制度、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
2.退職給付債務及びその内訳

(1)	退職給付債務(千円)	△972,448
(2)	年金資産(千円)	9,735
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△962,713
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	119,547
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(千円)	△49,048
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△892,214
(7)	退職給付引当金(6)(千円)	△892,214

3.退職給付費用の内訳

(1)	勤務費用(千円)	51,859
(2)	利息費用(千円)	16,171
(3)	期待運用収益(千円)	-
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	14,796
(5)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	△15,091
(6)	確定拠出年金への掛金拠出額(千円)	18,859
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	86,595

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.0%
(3)過去勤務債務の額の処理年数
5年
(4)数理計算上の差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、確定拠出型企業年金制度、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、連結子会社は、規約型企業年金制度については直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とし、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	906,274	千円
勤務費用	46,872
利息費用	18,125
数理計算上の差異の発生額	1,396
退職給付の支払額	△17,040
退職給付債務の期末残高	955,628

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
該当事項はありません。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	56,438	千円
退職給付費用	2,287
退職給付の支払額	△1,712
制度への拠出額	△7,922
退職給付に係る負債の期末残高	49,091

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	40,509	千円
年金資産	△12,272
	28,237
非積立型制度の退職給付債務	976,482
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,004,719
退職給付に係る負債	1,004,719
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,004,719

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	46,872	千円
利息費用	18,125
期待運用収益	-
数理計算上の差異の費用処理額	17,693
過去勤務費用の費用処理額	△15,091
簡便法で計算した退職給付費用	2,287
確定給付制度に係る退職給付費用	69,887

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△33,956	千円
未認識数理計算上の差異	103,250
合 計	69,293

(7)年金資産に関する事項(簡便法を適用した制度を除く)
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、23,400千円であります。