有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、確定拠出型企業年金制度、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、連結子会社は、規約型企業年金制度については直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とし、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,108,197千円	1,100,568千円
勤務費用	48,767	48,510
利息費用	10,323	10,419
数理計算上の差異の発生額	3,895	3,634
退職給付の支払額	△70,615	△16,177
退職給付債務の期末残高	1,100,568	1,146,955

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
該当事項はありません。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	51,611千円	40,334千円
退職給付費用	2,856	4,628
退職給付の支払額	△7,089	△15,793
制度への拠出額	△7,044	△6,856
退職給付に係る負債の期末残高	40,334	22,313

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	33,186千円	32,241千円
年金資産	△24,866	△28,740
	8,320	3,500
非積立型制度の退職給付債務	1,132,583	1,165,768
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,140,903	1,169,269
退職給付に係る負債	1,140,903	1,169,269
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,140,903	1,169,269

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	48,767千円	48,510千円
利息費用	10,323	10,419
数理計算上の差異の費用処理額	13,280	13,492
簡便法で計算した退職給付費用	2,856	4,628
確定給付制度に係る退職給付費用	75,228	77,050

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	9,385	9,857
合 計	9,385	9,857

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	39,154千円	29,297千円
合 計	39,154	29,297

(8)年金資産に関する事項(簡便法を適用した制度を除く)
該当事項はありません。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
予想昇給率	1.0%	1.0%

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)28,889千円、当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)30,639千円であります。