有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、確定拠出型企業年金制度、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、連結子会社は、規約型企業年金制度については直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とし、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,100,568千円	1,146,955千円
勤務費用	48,510	49,458
利息費用	10,419	10,806
数理計算上の差異の発生額	3,634	14,810
退職給付の支払額	△16,177	△36,708
退職給付債務の期末残高	1,146,955	1,185,322

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
該当事項はありません。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	40,334千円	22,313千円
退職給付費用	4,628	7,216
退職給付の支払額	△15,793	△2,238
制度への拠出額	△6,856	△6,571
退職給付に係る負債の期末残高	22,313	20,720

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	32,241千円	32,305千円
年金資産	△28,740	△31,870
	3,500	434
非積立型制度の退職給付債務	1,165,768	1,205,607
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,169,269	1,206,042
退職給付に係る負債	1,169,269	1,206,042
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,169,269	1,206,042

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	48,510千円	49,458千円
利息費用	10,419	10,806
数理計算上の差異の費用処理額	13,492	9,124
簡便法で計算した退職給付費用	4,628	7,216
確定給付制度に係る退職給付費用	77,050	76,604

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異	9,857千円	△5,686千円
合 計	9,857	△5,686

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	29,297千円	34,983千円
合 計	29,297	34,983

(8)年金資産に関する事項(簡便法を適用した制度を除く)
該当事項はありません。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
予想昇給率	1.0%	1.0%

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)30,639千円、当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)31,560千円であります。