有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、確定拠出型企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,240,874千円	1,172,656千円
勤務費用	51,856	49,730
利息費用	11,388	10,903
数理計算上の差異の発生額	1,200	△13,319
退職給付の支払額	△132,662	△74,759
退職給付債務の期末残高	1,172,656	1,145,211

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
該当事項はありません。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	7,376千円	8,237千円
退職給付費用	4,033	2,710
退職給付の支払額	△3,171	△2,784
退職給付に係る負債の期末残高	8,237	8,163

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,180,894千円	1,153,375千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,180,894	1,153,375
退職給付に係る負債	1,180,894	1,153,375
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,180,894	1,153,375

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	51,856千円	49,730千円
利息費用	11,388	10,903
数理計算上の差異の費用処理額	3,176	3,136
簡便法で計算した退職給付費用	4,033	2,710
確定給付制度に係る退職給付費用	70,453	66,480

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
数理計算上の差異	1,975千円	16,456千円
合 計	1,975	16,456

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異	27,416千円	10,960千円
合 計	27,416	10,960

(8)年金資産に関する事項(簡便法を適用した制度を除く)
該当事項はありません。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
予想昇給率	1.0%	1.0%

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)38,206千円、当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)38,871千円であります。