有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、確定拠出型企業年金制度、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、連結子会社は、規約型企業年金制度については直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とし、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	955,628千円	1,138,327千円
会計方針の変更による累積的影響額	143,310	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,098,939	1,138,327
勤務費用	55,810	55,769
利息費用	10,549	10,927
数理計算上の差異の発生額	2,865	△12,466
退職給付の支払額	△29,837	△63,056
退職給付債務の期末残高	1,138,327	1,129,502

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
該当事項はありません。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	49,091千円	44,030千円
退職給付費用	5,511	4,296
退職給付の支払額	△2,628	△3,388
制度への拠出額	△7,944	△7,608
退職給付に係る負債の期末残高	44,030	37,330

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	41,339千円	35,825千円
年金資産	△16,613	△16,488
	24,725	19,337
非積立型制度の退職給付債務	1,157,632	1,147,496
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,182,357	1,166,833
退職給付に係る負債	1,182,357	1,166,833
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,182,357	1,166,833

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	55,810千円	55,769千円
利息費用	10,549	10,927
数理計算上の差異の費用処理額	17,786	17,977
過去勤務費用の費用処理額	△15,091	△15,091
簡便法で計算した退職給付費用	5,511	4,296
確定給付制度に係る退職給付費用	74,567	73,880

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△15,091千円	△15,091千円
数理計算上の差異	14,921	30,444
合 計	△170	15,352

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△18,864千円	△3,772千円
未認識数理計算上の差異	88,328	57,884
合 計	69,463	54,111

(8)年金資産に関する事項(簡便法を適用した制度を除く)
該当事項はありません。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
予想昇給率	1.0%	1.0%

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)24,091千円、当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)24,881千円であります。