四半期報告書-第58期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による積極的な金融緩和策の効果により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、円安による輸入価格の上昇や、中国をはじめとする新興国の経済成長の足踏み、また、消費税率引き上げにともなう駆け込み需要の反動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が見込まれます。
当社グループにおいては、関係する各業界とも消費増税による影響は軽微であり、工作機械業界においては企業収益の改善にともない設備投資が回復するなど、受注は増加傾向となりました。一方、利益面においては、円安による輸入材料の高騰がコストを押し上げる要因となり、引き続き厳しい経営環境が続くこととなりました。
このような事業環境の中、お客様の要望にきめ細かく対応することで顧客満足度の向上を図るとともに、新規受注に向けた営業活動を推進してまいりました。具体的には、来年4月より施行されるインダクションモータの高効率規制に対応した高効率モータの量産移行を進めてまいりました。また、輸入コストの上昇を受けた価格交渉や、全社一丸となり生産性の向上に取り組むなど、業績向上に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は32億90百万円(前年同期比114.5%)となり、営業利益は1億5百万円(前年同期は10百万円の営業損失)、経常利益は1億22百万円(前年同期比351.6%)となりました。また四半期純利益は75百万円(前年同期比431.6%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、73百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、円安の進行で原材料費の価格が高騰するとともに、海外子会社での生産コストが上昇しています。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力な製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力なモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右されます。
当社グループといたしましては、環境に適合したエコロジー商品に注力し、省エネルギー、高効率なモータとポンプの製品開発を進めております。具体的には高効率規制に対応したモータを開発し、量産段階へと移行しています。また、モータやポンプの応用技術を活かし、マイクロバブル発生装置などのユニット製品を開発し、新規市場の開拓を進めております。生産面においては、生産性の向上により受注増加に対する直接作業者の増員を抑え、固定費圧縮により収益改善を進めておりますが、今後更なる生産性の向上を目指して取り組んでまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く環境は、市場の動向に合わせた生産対応や、環境問題からくる省エネ製品への要望が強まるなど、企業として柔軟な納期対応や、環境に適合した製品開発の如何によって今後の業績が左右されるものと考えられます。このような状況下において市場の優位性を築くために、省エネルギーとなるモータやポンプのシリーズ化を進めるとともに、モータやポンプの応用技術を活かしたユニット製品に注力していきます。また、飽和した国内市場だけに留まらず、ASEANを始めとする海外市場の開拓を進めて行きます。一方で、国内外を問わず生産拠点の見直しや工法の改善などを実施し、生産効率を高めるとともに、短納期対応を進めてまいります。