四半期報告書-第59期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善による設備投資の持ち直しや雇用情勢の改善などにより、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、個人消費は、消費者マインドに足踏みが見られ、海外では米国の利上げ観測の影響や中国経済の減速懸念、原油価格の下落など、わが国の景気下振れリスクは解消されておらず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおいて、中国市場では空調設備の需要の伸びが鈍化したものの、日本市場では民間の設備投資が底堅く推移したことで、半導体製造装置用ポンプや工作機械装置用モータなどで受注が増加いたしました。利益面においては、円安による輸入材の高騰がコストを押し上げる要因となり、引き続き厳しい経営環境が続くこととなりました。
このような事業環境の中、お客様の要望にきめ細かく対応することで顧客満足度の向上を図るとともに、新規受注に向けた営業活動を推進してまいりました。具体的には、新製品である高効率モータでは販売価格を見直したうえで価格交渉を行い、量産移行を進めました。また、部品加工工程の一部を内製化し、付加価値向上や生産リードタイムの短縮を図るなど、生産性の向上や原価低減を進め業績向上に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は65億60百万円(前年同期比96.1%)となり、営業利益は2億82百万円(前年同期比122.7%)、経常利益は3億28百万円(前年同期比118.3%)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億14百万円(前年同期比125.6%)となりました。
(2)資産・負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ9億18百万円増加し、139億4百万円となりました。主な内訳として現金及び預金、機械装置及び運搬具や土地などの固定資産が増加したことによるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ8億50百万円増加し、72億82百万円となりました。主な内訳として長期借入金が増加したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ67百万円増加し、66億22百万円となりました。これは主に繰延ヘッジ損益が減少した一方、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、24億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億19百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4億79百万円(前年同期は1億28百万円の収入)となりました。これは主に3億27百万円の税金等調整前四半期純利益の計上、3億5百万円の減価償却費の計上ならびに1億62百万円の仕入債務の増加等の増加要因が、1億73百万円のたな卸資産の増加ならびに1億10百万円の売上債権の増加等の減少要因に相殺されたものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6億24百万円(前年同期は1億36百万円の支出)となりました。これは主に6億23百万円の有形固定資産の取得等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は6億42百万円(前年同期は5億21百万円の収入)となりました。これは主に7億16百万円の長期借入金の増加(純額)によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億41百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、今後も円安傾向で推移するものと考えられ、原材料費の価格が高騰するとともに、海外子会社での生産コストが上昇しています。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右されます。
当社グループといたしましては、環境に適合したエコロジー商品に注力し、省エネルギー、高効率のモータとポンプの製品開発を進め、インダクションモータの高効率規制をチャンスと捉え、企業競争力の強化を図ってまいります。また、モータやポンプの応用技術を活かした新たな製品を開発し、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。
生産面においては、生産性の向上により受注増加に対する直接作業者の増員を抑え、固定費圧縮により収益改善を進めておりますが、今後更なる生産性の向上を目指して取り組んでまいります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く環境は、市場の動向に柔軟に対応できる生産体制や、環境問題意識からくる省エネ製品への対応など、お客様の要求に対してタイムリーな供給体制の構築と新製品開発が、今後の業績を左右されるものと考えられます。このような状況下において市場での優位性を築くために、省エネとなるモータ・ポンプのシリーズ化やポンプ応用製品の開発を進めるとともに、短納期生産を突きつめてまいります。また、飽和した国内市場だけに留まらず、ASEAN地域を始めとする海外市場への展開を進めてまいります。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。