有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は
・社是「愛と感謝と積極性」の経営理念のもと、広く社会の繁栄に貢献する。
・更に地球環境を考え、世界の平和と豊かさに企業活動をとおし貢献する。
を経営理念としております。
この理念実現のため、当社の特長である「技術提案型」「顧客指向型」を更に伸ばし、新しい時代に適応できる経営基盤の強化に努めるとともに株主、取引先、関係業界、地域社会の皆様から信頼と尊敬される会社づくりを基本方針としております。
(2)経営戦略等
激動する世界経済に対応するとともに、市場が要求する環境適合商品の拡販により、中長期的な発展を目指します。また、企業活動をとおし、地球環境の保全と人々の豊かさに貢献できるよう経営基盤の強化を図り、収益力の高い事業構造への転換を進めてまいります。
具体的には、基幹事業であるモータとポンプは、低消費電力化への市場ニーズに応えた製品を開発し強化していくとともに、モータとポンプ応用製品で事業拡大を図ります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として売上高営業利益率を重視しております。高付加価値商品の開発および販売を進め、企業の収益性を示す指標である売上高営業利益率の向上を目指してまいります。
(4)経営環境
当社グループは、世界景気の回復に力強さを欠く状況に加え、円安による資材調達価格の高騰が予想される厳しい経営環境の中で、顧客ニーズに対応した製品開発とタイムリーな製品供給体制が更に求められ、その上で高付加価値経営を目指した事業構造の転換が必要となっています。
次の諸施策を積極的に展開してまいります。
・既存製品であるモータ・ポンプに付加機能を盛り込んだ新製品開発を行い、新たな顧客を創造する。
・グローバルな市場マーケティングを行い自社の強みを活かせる分野へ注力することで、市場シェア拡大を図る。
・製品分類ごとに生産拠点の見直しを図り、最適地生産を行うことで、トータルコストを削減する。
・新たな生産管理システムを機能させ、お客様の要求日程に合わせたモノづくりを行い、顧客満足度を高める。
・製造技術標準を確立させ、再発不良を削減し品質を向上する。
・原材料の価格変動を軽減するために、質の高い材料をグローバルに調達する。
・地球環境を考慮した製品開発を行うとともに、環境保全の推進を行う。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の対処すべき課題といたしまして、日本経済は個人消費の改善傾向は持続し、人手不足を背景として省力化投資などの国内需要も底堅さを維持するものの、海外経済の減速を背景とした輸出の低迷はしばらく続くものと思われます。中国政府の景気下支え策により、中国向け輸出を中心に持ち直しに転ずることも想定されますが、米中貿易摩擦やイギリスのEU離脱交渉への不透明感は依然として続き、2019年10月に予定されている消費税率引上げによる景気への影響も懸念され、国内景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。当社グループにおきましては、産業機械用モータなどは引き続き堅調に推移すると思われますが、半導体製造装置の市場においては、2019年度前半は設備投資が抑えられるものの、半導体需要はIoT(モノのインターネット)とクラウド、人工知能(AI)、自動車、第5世代通信(5G)などへの拡大により、半導体製造装置への投資が本格化すると期待され、2019年度後半には半導体製造装置用ポンプの受注は回復することが見込まれます。今後は、半導体製造装置用ポンプの受注回復状況と併せ、原材料費の価格高騰や生産コスト上昇分を販売価格に適正に転嫁できなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。
このような状況下において、引き続き環境に適合したエコロジー技術の習得に注力するとともに、既存顧客に対しましても、満足度の高いサービスを提供していくことに最善を尽くしてまいります。