有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
(数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
退職給付債務の算定にあたり数理計算上の差異の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を10年に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。