有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「不動産賃貸料」および「売電収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「不動産賃貸料」は8,291千円、「売電収入」は7,113千円であります。
また、前連結会計年度まで区分掲記しておりました「営業外費用」の「減価償却費」は、当連結会計年度より「不動産賃貸費用」および「売電費用」として計上する方法に変更いたしました。この変更は、事業内容をより適切に表示するために行ったものであります。なお、前連結会計年度における「不動産賃貸費用」は6,004千円、「売電費用」は4,140千円であります。