有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金ならびに債券等に限定し、また、資金調達については主として自己資金で賄っており、運転資金の一部は銀行借り入れによる方針です。デリバティブ取引は、リスク低減および余剰資金の運用を目的として、資金運用の効率性、潜在するリスクを十分検討のうえ行うこととしております。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券である株式ならびに債券等は、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、投資有価証券の中には、デリバティブを組込んだ複合金融商品が含まれております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、その全てが1年以内の支払期日となります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは与信管理規程に従い、営業債権について、全ての取引先に対して与信限度額を設定し期日管理および残高管理を行うとともに、四半期毎に信用状況を把握する体制としています。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、業務上の関係を有する企業の株式を除いて、保有状況を継続的に見直し、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従っており、取引実績は取締役会に報告されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、当社において、連結子会社も含め各社毎の資金繰計画を適時作成するなどの方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)投資有価証券(*2)	1,156,070	1,156,070	-
資産計	1,156,070	1,156,070	-
(1)長期借入金	1,595,061	1,588,585	△6,475
負債計	1,595,061	1,588,585	△6,475

当連結会計年度(2025年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)投資有価証券(*2)	971,999	971,999	-
資産計	971,999	971,999	-
(1)長期借入金	1,055,093	1,040,586	△14,506
負債計	1,055,093	1,040,586	△14,506

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
非上場株式(千円)	2,134	2,134

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,956,065	-	-	-
受取手形及び売掛金	2,987,687	-	-	-
電子記録債権	2,375,046	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債	-	-	120,000	-
(2) その他債券	-	50,000	-	-
合計	10,318,799	50,000	120,000	-

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,703,549	-	-	-
受取手形及び売掛金	2,750,115	-	-	-
電子記録債権	2,576,332	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債	-	-	120,000	-
(2) その他債券	-	-	-	-
合計	8,029,997	-	120,000	-

2.短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	402,391	-	-	-	-	-
長期借入金	539,968	463,344	408,362	183,387	-	-
合計	942,359	463,344	408,362	183,387	-	-

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	312,179	-	-	-	-	-
長期借入金	463,344	408,362	183,387	-	-	-
合計	775,523	408,362	183,387	-	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2の時価:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3の時価:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	595,640	-	-	595,640
国債・地方債	116,364	-	-	116,364
その他債券	-	150,271	-	150,271
その他	-	293,794	-	293,794
資産計	712,004	444,065	-	1,156,070

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	516,024	-	-	516,024
国債・地方債	110,756	-	-	110,756
その他債券	-	100,118	-	100,118
その他	-	245,099	-	245,099
資産計	626,780	345,218	-	971,999

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	1,588,585	-	1,588,585
負債計	-	1,588,585	-	1,588,585

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	1,040,586	-	1,040,586
負債計	-	1,040,586	-	1,040,586

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式および債券等は相場価格または取引金融機関等から掲示された価格を用いて評価しております。上場株式および国債ならびに地方債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している国債ならびに地方債を除いたその他債券等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。