有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当事業年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休資産については、個別資産ごとに減損損失の認識の判定および測定を決定しております。
当該事業用資産については老朽化による建替にともなう取壊を判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額および撤去に係る費用を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物9,631千円および撤去に係る費用13,250千円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該資産の帳簿価額の全額および撤去に係る費用を減損損失として計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当事業年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 岡山県赤磐市 | 事業用資産 | 建物等 | 22,881 |
資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休資産については、個別資産ごとに減損損失の認識の判定および測定を決定しております。
当該事業用資産については老朽化による建替にともなう取壊を判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額および撤去に係る費用を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物9,631千円および撤去に係る費用13,250千円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該資産の帳簿価額の全額および撤去に係る費用を減損損失として計上しております。