有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、定款を一部変更し、単元株式数を変更することについて決議するとともに、平成29年6月17日開催の第60回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1) 単元株式数の変更および株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、平成29年10月1日をもって当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式について全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を勘案しつつ、投資単位の適切な水準を維持することを目的として、株式併合(2株を1株に併合)を実施するものであります。
(2) 単元株式数の変更の内容
平成29年10月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式について、2株を1株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	9,143,200株
併合により減少する株式数	4,571,600株
株式併合後の発行済株式総数	4,571,600株

(注)「併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
④ 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(4) 単元株式数の変更および株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年5月12日
定時株主総会決議日	平成29年6月17日
単元株式数の変更および株式併合の効力発生日	平成29年10月1日

(5) 1株当たり情報におよぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,547円58銭	1,710円06銭
1株当たり当期純利益金額	147円13銭	179円07銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。