- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 8,010,068 | 16,258,226 | 25,136,735 | 35,619,753 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は純損失金額(△)(千円) | △127,507 | △213,463 | △76,967 | 257,168 |
2014/06/23 13:03- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
・公益財団法人スズキ財団と当社とは、取引及び利害関係はありません。
・スズキ協力協同組合と当社との取引高は連結売上高の0.01%未満であり、利害関係はありません。
・浜名湖観光開発株式会社と当社とは、取引及び利害関係はありません。
2014/06/23 13:03- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「車載電装品事業」は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、車載・船舶用ワイヤーハーネス等を生産しております。「ホームエレクトロニクス事業」は、洗濯機・食器洗浄機・衣類乾燥機用電子制御基板等を生産しております。「情報通信機器事業」は、プリンター用電子制御基板、監視カメラ用・小型プロジェクター用基板等を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2014/06/23 13:03- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| スズキ㈱ | 6,883,782 | 車載電装品 |
| ヤマハ発動機㈱ | 5,301,419 | 車載電装品 |
| パナソニック㈱ | 4,527,080 | 車載電装品、ホームエレクトロニクス |
2014/06/23 13:03- #5 事業等のリスク
(1)事業構造について
当社グループの売上高につきましては、主要顧客の販売状況に影響を受ける可能性があります。
(2)当社グループの主要顧客への販売割合について
2014/06/23 13:03- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/23 13:03 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:千円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2014/06/23 13:03 - #8 引当金の計上基準
- 倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(3)製品保証引当金
製品クレーム費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他につきましては、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。
(4)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、発生年度から費用の減額処理をしております。2014/06/23 13:03 - #9 業績等の概要
人材・組織の確立につきましては、部門の統合を含め組織のスリム化による業務改善を進めてまいりました。
こうした取組みの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は消費税増税前の駆け込み需要等もあり車載電装品、ホームエレクトロニクス製品の販売増加により35,619百万円(前期比10.3%増)となりました。営業利益は間接業務のスリム化等経費削減を進めましたが、中国子会社における円建取引の採算悪化、新機種立上費用の増加、減価償却費の増加等により117百万円(同34.3%減)となりました。また、経常利益は円安による為替差益や補助金、助成金収入により301百万円(同31.8%減)、当期純利益は不稼動資産の減損損失計上等により143百万円(同23.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2014/06/23 13:03- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は消費税増税前の駆け込み需要等もあり車載電装品、ホームエレクトロニクス製品の販売増加により35,619百万円(前期比10.3%増)となりました。
報告セグメントの車載電装品事業では、各種電子制御ユニットや車載・船舶用ワイヤーハーネス等の販売増により売上高は25,100百万円(同12.3%増)となりました。ホームエレクトロニクス事業では、洗濯機用電子制御基板の販売増により売上高は7,964百万円(同6.8%増)となりました。情報通信機器事業では、携帯電話機用回路基板の販売減により売上高は733百万円(同32.4%減)となりました。
2014/06/23 13:03- #11 重要な引当金の計上基準(連結)
- 要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(ハ)製品保証引当金
製品クレーム費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他については、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。2014/06/23 13:03 - #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 関係会社との営業取引による取引高 | | 関係会社との営業取引による取引高 | |
| 売上高 | 1,461,540千円 | 売上高 | 1,478,035千円 |
| 仕入高 | 1,778,353 | 仕入高 | 2,797,846 |
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