有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は消費税増税前の駆け込み需要等もあり車載電装品、ホームエレクトロニクス製品の販売増加により35,619百万円(前期比10.3%増)となりました。
報告セグメントの車載電装品事業では、各種電子制御ユニットや車載・船舶用ワイヤーハーネス等の販売増により売上高は25,100百万円(同12.3%増)となりました。ホームエレクトロニクス事業では、洗濯機用電子制御基板の販売増により売上高は7,964百万円(同6.8%増)となりました。情報通信機器事業では、携帯電話機用回路基板の販売減により売上高は733百万円(同32.4%減)となりました。
また、利益面におきましては、間接業務のスリム化等経費削減を進めましたが、中国子会社における円建て取引の採算悪化、新機種立上げ費用の増加、減価償却費の増加等により営業利益は117百万円(同34.3%減)、円安による為替差益や補助金、助成金収入により経常利益は301百万円(同31.8%減)、不稼動資産の処分の減損損失計上等により当期純利益は143百万円(同23.9%減)となりました。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要顧客の販売状況は経済環境や市場動向により変化するため、当社グループの売上高につきましても主要顧客の販売状況に連動して変化いたします。
(3)経営戦略の現状と見通し
今後の経営環境につきましては、アベノミクスの経済政策により景気の回復が期待されるものの、消費税増税前の駆け込み需要による反動などから耐久消費財の販売減が見込まれ、また円安に伴う原材料価格の上昇、欧州の債務問題、新興国経済の減速等厳しい環境が予想されます。
こうした状況の中、当社は利益重視の経営基盤の構築を目指し、事業部制へと組織を変更し、製・販・技一体で利益創出に向け事業活動を推進してまいります。
(4)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、13,198百万円(前年度末比10.0%増)となりました。受取手形及び売掛金の増加475百万円(同7.8%増)及び電子記録債権の増加1,183百万円、現金及び預金の減少534百万円(同36.4%減)が主な要因であります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、9,674百万円(同1.1%増)となりました。機械装置及び運搬具の増加190百万円(同10.8%増)が主な要因であります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、9,249百万円(前年度末比16.4%増)となりました。支払手形及び買掛金の増加409百万円(同15.5%増)及び短期借入金の増加663百万円(同15.5%増)が主な要因であります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,512百万円(同32.4%減)となりました。長期借入金の減少684百万円(同34.6%減)が主な要因であります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、12,111百万円(前年度末比6.3%増)となりました。為替換算調整勘定の増加(前年度末比652百万円増)が主な要因であります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の1,470百万円から534百万円減少し、935百万円となりました。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、親会社である当社が資金調達することとしております。なお、当社は効率的な資金調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。