有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は短期的な預金等に限定しており、また、資金調達につきましては設備投資計画に照らして銀行借入により行う方針を採っております。なお、デリバティブ取引は借入金の金利リスクの低減並びに金融収支の改善のために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク、並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、新規取引先については、信用状況調査を行った上で取引を開始しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式を長期保有目的で所有しており、定期的に変動状況が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は基本的に固定金利によっておりますので、金利の変動リスクは軽微であります。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(※)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(※)受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価につきまして、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8)デリバティブ
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難とみられる金融商品
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
金銭債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)の償還予定につきましては、すべて1年以内であります。
なお、満期のある有価証券は保有しておりません。
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は短期的な預金等に限定しており、また、資金調達につきましては設備投資計画に照らして銀行借入により行う方針を採っております。なお、デリバティブ取引は借入金の金利リスクの低減並びに金融収支の改善のために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク、並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、新規取引先については、信用状況調査を行った上で取引を開始しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式を長期保有目的で所有しており、定期的に変動状況が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は基本的に固定金利によっておりますので、金利の変動リスクは軽微であります。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,470,159 | 1,470,159 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 貸倒引当金(※) | 6,070,359 △3,631 | ||
| 6,066,727 | 6,066,727 | - | |
| (3)投資有価証券 その他有価証券 | 295,471 | 295,471 | - |
| 資産計 | 7,832,357 | 7,832,357 | - |
| (4)支払手形及び買掛金 | 2,641,590 | 2,641,590 | - |
| (5)短期借入金 | 4,271,918 | 4,271,918 | - |
| (6)長期借入金 | 1,980,026 | 1,956,767 | △23,258 |
| 負債計 | 8,893,534 | 8,870,275 | △23,258 |
| (7)デリバティブ取引 | - | - | - |
(※)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 935,503 | 935,503 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 貸倒引当金(※) | 6,545,578 △447 | ||
| 6,545,130 | 6,545,130 | - | |
| (3)電子記録債権 貸倒引当金(※) | 1,183,627 △118 | ||
| 1,183,508 | 1,183,508 | - | |
| (4)投資有価証券 その他有価証券 | 350,091 | 350,091 | - |
| 資産計 | 9,014,233 | 9,014,233 | - |
| (5)支払手形及び買掛金 | 3,051,483 | 3,051,483 | - |
| (6)短期借入金 | 4,934,988 | 4,934,988 | - |
| (7)長期借入金 | 1,295,038 | 1,279,743 | △15,294 |
| 負債計 | 9,281,509 | 9,266,214 | △15,294 |
| (8)デリバティブ取引 | - | - | - |
(※)受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価につきまして、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8)デリバティブ
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難とみられる金融商品
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| 非上場株式 | 20,893千円 | 10,800千円 |
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
金銭債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)の償還予定につきましては、すべて1年以内であります。
なお、満期のある有価証券は保有しておりません。
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 3,450,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 821,918 | 684,988 | 618,343 | 480,012 | 196,683 | - |
| 合計 | 4,271,918 | 684,988 | 618,343 | 480,012 | 196,683 | - |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 4,250,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 684,988 | 618,343 | 480,012 | 196,683 | - | - |
| 合計 | 4,934,988 | 618,343 | 480,012 | 196,683 | - | - |