有価証券報告書-第52期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高は車載電装品、ホームエレクトロニクス製品の販売増加により39,262百万円(前期比10.2%増)となりました。
営業利益は中国からベトナムへの生産移管に伴う費用の発生、材料費の上昇、棚卸資産の廃却等があったものの、中国子会社における採算改善、販管費の削減等により292百万円(前期比149.4%増)となりました。また、経常利益は円安に伴う為替換算益の発生(306百万円)等により639百万円(前期比112.3%増)、当期純利益は連結子会社における労働争議に起因する特別損失(397百万円)等により218百万円(前期比51.9%増)となりました。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要顧客の販売状況は経済環境や市場動向により変化するため、当社グループの売上高につきましても主要顧客の販売状況に連動して変化いたします。(3)経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く環境は、国内におきましては軽自動車税増税の影響、海外につきましても、新興国経済の減速等更に厳しい環境が予想されます。
このような状況の中、当社グループは生産性の向上をはじめとしたあらゆるコストの見直しを実施するほか、国内外の既存顧客への継続受注活動と併せて、新規分野における新たな顧客に対する受注活動を積極的に進め、利益確保を図ってまいります。
(4)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、13,781百万円(前年度末比4.4%増)となりました。原材料及び貯蔵品の増加531百万円(同23.3%増)、未収入金の増加251百万円(同43.9%増)、商品及び製品の増加132百万円(同16.5%増)、受取手形及び売掛金の減少556百万円(同8.5%減)が主な要因であります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、10,117百万円(同4.6%増)となりました。退職給付に係る資産の増加396百万円(同106.5%増)、投資有価証券の増加127百万円(同35.2%増)が主な要因であります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、9,771百万円(同5.6%増)となりました。支払手形及び買掛金の増加315百万円(同10.3%増)、短期借入金の増加238百万円(同4.8%増)、未払金の減少111百万円(同19.9%減)が主な要因であります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,244百万円(同17.7%減)となりました。長期借入金の減少475百万円(同36.7%減)、繰延税金負債の増加147百万円(同96.5%増)が主な要因であります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、12,883百万円(同6.4%増)となりました。為替換算調整勘定の増加443百万円(同91.1%増)、利益剰余金の増加349百万円(同5.4%増)、自己株式の増加211百万円(同414.0%増)が主な要因であります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の935百万円から96百万円増加し、1,032百万円となりました。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、親会社である当社が資金調達することとしております。なお、当社は効率的な資金調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。