純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(6)財務制限条項付融資契約
当社は、一部の借入金に対して金融機関とのコミットメント契約を締結しております。この契約につきましては、各事業年度の中間決算期末及び決算期末の当社の貸借対照表における純資産の部の金額に関しての財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、貸付人の請求により期限の利益を喪失し、借入金全額を直ちに返済する義務を負うことになっており、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

2015/06/24 9:09

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が227,838千円、繰延税金負債が79,373千円、繰越利益剰余金が148,464千円それぞれ増加しております。また、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額は9.30円増加しております。

2015/06/24 9:09

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が227,838千円、繰延税金負債が79,373千円、利益剰余金が148,464千円それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額は9.30円増加しております。

2015/06/24 9:09

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,244百万円(同17.7%減)となりました。長期借入金の減少475百万円(同36.7%減)、繰延税金負債の増加147百万円(同96.5%増)が主な要因であります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、12,883百万円(同6.4%増)となりました。為替換算調整勘定の増加443百万円(同91.1%増)、利益剰余金の増加349百万円(同5.4%増)、自己株式の増加211百万円(同414.0%増)が主な要因であります。

2015/06/24 9:09

#5 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/24 9:09

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/06/24 9:09

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/24 9:09

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	712.99円	806.25円
1株当たり当期純利益金額	8.47円	13.37円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/24 9:09