- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は純損失金額(△)(円) | △5.30 | △4.06 | △0.03 | 22.99 |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が227,838千円、繰延税金負債が79,373千円、繰越利益剰余金が148,464千円それぞれ増加しております。また、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額は9.30円増加しております。
2015/06/24 9:09- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が227,838千円、繰延税金負債が79,373千円、利益剰余金が148,464千円それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額は9.30円増加しております。
2015/06/24 9:09- #4 業績等の概要
「財務体質の強化を図る」につきましては、棚卸資産削減及び不稼働資産の処分による資産のスリム化を進めてまいりました。
こうした取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は車載電装品、ホームエレクトロニクス製品の販売増加により39,262百万円(前期比10.2%増)となりました。営業利益は中国からベトナムへの生産移管に伴う費用の発生、材料費の上昇、棚卸資産の廃却等があったものの、中国子会社における採算改善、販管費の削減等により292百万円(前期比149.4%増)となりました。また、経常利益は円安に伴う為替換算益の発生(306百万円)等により639百万円(前期比112.3%増)、当期純利益は連結子会社における労働争議に起因する特別損失(397百万円)等により218百万円(前期比51.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2015/06/24 9:09- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の業績は、売上高は車載電装品、ホームエレクトロニクス製品の販売増加により39,262百万円(前期比10.2%増)となりました。
営業利益は中国からベトナムへの生産移管に伴う費用の発生、材料費の上昇、棚卸資産の廃却等があったものの、中国子会社における採算改善、販管費の削減等により292百万円(前期比149.4%増)となりました。また、経常利益は円安に伴う為替換算益の発生(306百万円)等により639百万円(前期比112.3%増)、当期純利益は連結子会社における労働争議に起因する特別損失(397百万円)等により218百万円(前期比51.9%増)となりました。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因について
2015/06/24 9:09- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 当期純利益(千円) | 143,681 | 218,239 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
