6899 ASTI

6899
2026/05/15
時価
72億円
PER 予
9.53倍
2010年以降
赤字-41.76倍
(2010-2026年)
PBR
0.27倍
2010年以降
0.17-1.14倍
(2010-2026年)
配当 予
3.75%
ROE 予
2.8%
ROA 予
1.56%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)8,922,00418,227,53628,406,11239,262,490
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は純損失金額(△)(千円)△94,422△135,909△125,761272,385
2015/06/24 9:09
#2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
・公益財団法人スズキ財団と当社とは、取引及び利害関係はありません。
・スズキ協力協同組合と当社との取引高は連結売上高の0.01%未満であり、利害関係はありません。
・浜名湖観光開発株式会社と当社とは、取引及び利害関係はありません。
2015/06/24 9:09
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「車載電装品事業」は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、車載・船舶用ワイヤーハーネス等を生産しております。「ホームエレクトロニクス事業」は、洗濯機・食器洗浄機・衣類乾燥機用電子制御基板等を生産しております。「情報通信機器事業」は、通信用スイッチユニット、監視カメラ用・小型プロジェクター用基板等を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2015/06/24 9:09
#4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
スズキ㈱7,339,525車載電装品
ヤマハ発動機㈱6,058,996車載電装品
パナソニック㈱3,925,954車載電装品、ホームエレクトロニクス
2015/06/24 9:09
#5 事業等のリスク
(1)事業構造について
当社グループの売上高につきましては、主要顧客の販売状況に影響を受ける可能性があります。
(2)当社グループの主要顧客への販売割合について
2015/06/24 9:09
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/24 9:09
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:千円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2015/06/24 9:09
#8 引当金の計上基準
倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(3)製品保証引当金
製品クレーム費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他につきましては、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。
(4)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、発生年度から費用の減額処理をしております。2015/06/24 9:09
#9 業績等の概要
「財務体質の強化を図る」につきましては、棚卸資産削減及び不稼働資産の処分による資産のスリム化を進めてまいりました。
こうした取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は車載電装品、ホームエレクトロニクス製品の販売増加により39,262百万円(前期比10.2%増)となりました。営業利益は中国からベトナムへの生産移管に伴う費用の発生、材料費の上昇、棚卸資産の廃却等があったものの、中国子会社における採算改善、販管費の削減等により292百万円(前期比149.4%増)となりました。また、経常利益は円安に伴う為替換算益の発生(306百万円)等により639百万円(前期比112.3%増)、当期純利益は連結子会社における労働争議に起因する特別損失(397百万円)等により218百万円(前期比51.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2015/06/24 9:09
#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高は車載電装品、ホームエレクトロニクス製品の販売増加により39,262百万円(前期比10.2%増)となりました。
営業利益は中国からベトナムへの生産移管に伴う費用の発生、材料費の上昇、棚卸資産の廃却等があったものの、中国子会社における採算改善、販管費の削減等により292百万円(前期比149.4%増)となりました。また、経常利益は円安に伴う為替換算益の発生(306百万円)等により639百万円(前期比112.3%増)、当期純利益は連結子会社における労働争議に起因する特別損失(397百万円)等により218百万円(前期比51.9%増)となりました。
2015/06/24 9:09
#11 重要な引当金の計上基準(連結)
要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員の賞与支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(ハ) 製品保証引当金
製品クレーム費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他については、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。2015/06/24 9:09
#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※ 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
関係会社との営業取引による取引高
売上高1,478,035千円1,944,172千円
仕入高2,797,8462,543,096
2015/06/24 9:09

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