#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額155,948千円は、太陽光発電システム等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボットコントローラ基板等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△76,668千円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(2)セグメント資産の調整額△697,099千円には、債権の相殺消去△2,808,766千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,111,667千円が含まれております。
全社資産は親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額157,234千円は、各報告セグメントに配分していない共通資産の増加であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/24 9:09
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が227,838千円、繰延税金負債が79,373千円、繰越利益剰余金が148,464千円それぞれ増加しております。また、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額は9.30円増加しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が227,838千円、繰延税金負債が79,373千円、利益剰余金が148,464千円それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額は9.30円増加しております。
2015/06/24 9:09
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: 「財務体質の強化を図る」につきましては、棚卸資産削減及び不稼働資産の処分による資産のスリム化を進めてまいりました。
こうした取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は車載電装品、ホームエレクトロニクス製品の販売増加により39,262百万円(前期比10.2%増)となりました。営業利益は中国からベトナムへの生産移管に伴う費用の発生、材料費の上昇、棚卸資産の廃却等があったものの、中国子会社における採算改善、販管費の削減等により292百万円(前期比149.4%増)となりました。また、経常利益は円安に伴う為替換算益の発生(306百万円)等により639百万円(前期比112.3%増)、当期純利益は連結子会社における労働争議に起因する特別損失(397百万円)等により218百万円(前期比51.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の業績は、売上高は車載電装品、ホームエレクトロニクス製品の販売増加により39,262百万円(前期比10.2%増)となりました。
営業利益は中国からベトナムへの生産移管に伴う費用の発生、材料費の上昇、棚卸資産の廃却等があったものの、中国子会社における採算改善、販管費の削減等により292百万円(前期比149.4%増)となりました。また、経常利益は円安に伴う為替換算益の発生(306百万円)等により639百万円(前期比112.3%増)、当期純利益は連結子会社における労働争議に起因する特別損失(397百万円)等により218百万円(前期比51.9%増)となりました。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因について
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