- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 8,919,765 | 18,641,835 | 28,191,715 | 37,726,452 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円) | △62,584 | 124,163 | 346,393 | 700,531 |
2016/06/27 9:39- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づいて作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2016/06/27 9:39- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| スズキ㈱ | 6,274,876 | 車載電装品 |
| ヤマハ発動機㈱ | 5,738,229 | 車載電装品 |
| パナソニック㈱ | 4,801,131 | 車載電装品、ホームエレクトロニクス |
2016/06/27 9:39- #4 事業等のリスク
(1)事業構造について
当社グループの売上高につきましては、主要顧客の販売状況に影響を受ける可能性があります。
(2)当社グループの主要顧客への販売割合について
2016/06/27 9:39- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/27 9:39 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:千円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2016/06/27 9:39 - #7 引当金の計上基準
- 倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(3)製品保証引当金
製品クレーム費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他につきましては、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。
(4)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、発生年度から費用の減額処理をしております。2016/06/27 9:39 - #8 業績等の概要
「仕事に挑戦し、元気に明るい風土を創る」については、教育制度を充実させ、資格・技能者の育成を進めるとともに、全社をあげて「私の目標」活動に取り組み、全社員が目標をもって仕事に取り組む風土創りを進めてまいりました。
こうした取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は車載電装品、通信・制御機器製品の販売減少により37,726百万円(前期比3.9%減)となりましたが、生産性の改善、海外子会社における採算改善等により営業利益894百万円(前期比205.7%増)となりました。経常利益は年明け以降の円高による為替差損の発生(223百万円)等により709百万円(前期比11.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社における過年度法人税(122百万円)等により387百万円(前期比77.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2016/06/27 9:39- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高は車載電装品、通信・制御機器製品の販売減少により37,726百万円(前期比3.9%減)となりましたが、生産性の改善、海外子会社における採算改善等により営業利益894百万円(前期比205.7%増)となりました。しかし、経常利益は年明け以降の円高による為替差損の発生(223百万円)等により709百万円(前期比11.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社における過年度法人税(122百万円)等により387百万円(前期比77.5%増)となりました。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因について
2016/06/27 9:39- #10 重要な引当金の計上基準(連結)
- 要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員の賞与支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(ハ) 製品保証引当金
製品クレーム費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他については、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。2016/06/27 9:39 - #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 関係会社との営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 1,944,172千円 | 1,666,295千円 |
| 仕入高 | 2,543,096 | 3,348,655 |
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