また、当社は、確定拠出企業年金制度のほか、複数事業主制度の企業年金基金制度である電子情報技術産業企業年金基金に加入しております。このうち、当該企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社は、各国の法定制度に基づく退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。簡便法を適用している会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。
なお、当社は退職金制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を採用しておりましたが、2019年6月1日より確定拠出企業年金制度に移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しております。本移行に伴い、退職給付制度改定益として特別利益に163,560千円を計上しております。
2020/07/27 10:16