有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定拠出年金制度は職能資格等級に基づいた掛金を拠出します。
また、当社は、確定拠出企業年金制度のほか、複数事業主制度の企業年金基金制度である電子情報技術産業企業年金基金に加入しております。このうち、当該企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社は、各国の法定制度に基づく退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。簡便法を適用している会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。
なお、当社は退職金制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を採用しておりましたが、2019年6月1日より確定拠出企業年金制度に移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しております。本移行に伴い、退職給付制度改定益として特別利益に163,560千円を計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,945,070千円	1,950,289千円
勤務費用	131,907	26,417
利息費用	8,530	2,849
数理計算上の差異の発生額	△11,106	8,300
退職給付の支払額	△124,112	△55,990
確定拠出制度への移行に伴う減少	-	△1,858,985
退職給付債務の期末残高	1,950,289	72,880

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
年金資産の期首残高	2,546,109千円	2,552,985千円
期待運用収益	50,922	8,509
事業主からの拠出額	105,524	16,954
数理計算上の差異の発生額	△28,667	-
退職給付の支払額	△120,902	△54,105
確定拠出制度への移行に伴う減少	-	△2,524,345
年金資産の期末残高	2,552,985	-

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,891,949千円	-千円
年金資産	△2,552,985	-
	△661,036	-
非積立型制度の退職給付債務	58,340	72,880
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△602,696	72,880
退職給付に係る資産	△661,036	-
退職給付に係る負債	58,340	72,880
連結貸借対照表に計上された負債と資産 の純額	△602,696	72,880

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
勤務費用	131,907千円	26,417千円
利息費用	8,530	2,849
期待運用収益	△50,922	△8,509
数理計算上の差異の費用処理額	36,893	12,986
過去勤務費用の費用処理額	△18,644	△9,322
その他	2,518	-
確定給付制度に係る退職給付費用	110,283	24,420

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
過去勤務費用	18,644千円	9,322千円
数理計算上の差異	△19,332	△4,685
合計	△688	4,636

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	△9,322千円	-千円
未認識数理計算上の差異	4,685	-
合計	△4,636	-

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	8.3%	-%
株式	11.2	-
生保一般勘定	51.3	-
短期資産	29.0	-
その他	0.2	-
合計	100.0	-

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	0.2%	-%
長期期待運用収益率	2.0	-

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)29,950千円、当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)104,925千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度49,205千円、当連結会計年度49,617千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	電子情報技術産業企業年金基金 前連結会計年度 (2019年3月31日現在)	電子情報技術産業企業年金基金 当連結会計年度 (2020年3月31日現在)
年金資産の額	11,704,650千円	- 千円
年金財政計算上の数理債務の額	12,357,877	-
差引額	△653,226	-

※当該連結会計年度につきましては、金額が確定していないため、記載を省略しております。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.72% (2019年3月31日現在)
当連結会計年度 3.74% (2020年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度2,504,314千円、当連結会計年度は金額未確定)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間5年1ヵ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度19,294千円、当連結会計年度19,476千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。