有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、職能等級と勤務期間に応じて付与されるポイントの累計額に基づいた一時金又は年金を支給いたします。
当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の厚生年金基金制度である全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しております。当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、同基金は、平成28年4月1日付で「将来期間の代行部分に係る支給義務停止」(将来返上)について、厚生労働大臣から認可を受け、平成28年4月27日に最低責任準備金のうち1,800億円を前納しております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。簡便法を適用している会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,778,880千円	1,933,948千円
勤務費用	127,855	135,505
利息費用	16,764	6,822
数理計算上の差異の発生額	128,928	△24,940
退職給付の支払額	△118,480	△102,054
退職給付債務の期末残高	1,933,948	1,949,280

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	2,533,991千円	2,475,332千円
期待運用収益	50,679	49,506
事業主からの拠出額	105,879	105,010
数理計算上の差異の発生額	△97,767	△3,250
退職給付の支払額	△117,452	△85,486
年金資産の期末残高	2,475,332	2,541,112

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,899,666千円	1,910,144千円
年金資産	△2,475,332	△2,541,112
	△575,665	△630,967
非積立型制度の退職給付債務	34,281	39,135
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△541,383	△591,831
退職給付に係る資産	△575,665	△630,967
退職給付に係る負債	34,281	39,135
連結貸借対照表に計上された負債と資産 の純額	△541,383	△591,831

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
勤務費用	127,855千円	135,505千円
利息費用	16,764	6,822
期待運用収益	△50,679	△49,506
数理計算上の差異の費用処理額	25,024	74,957
過去勤務費用の費用処理額	△18,644	△18,644
その他	937	2,395
確定給付制度に係る退職給付費用	101,257	151,529

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
過去勤務費用	18,644千円	18,644千円
数理計算上の差異	190,022	△96,648
合計	208,666	△78,003

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△65,255千円	△46,611千円
未認識数理計算上の差異	203,994	107,345
合計	138,738	60,734

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	36.7%	29.9%
株式	20.2	18.0
生保一般勘定	39.0	38.9
短期資産	1.0	8.6
その他	3.1	4.6
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.3%	0.4%
長期期待運用収益率	2.0	2.0

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)30,085千円、当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)29,853千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度126,724千円、当連結会計年度66,547千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	261,938百万円	256,615百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	284,214	274,553
差引額	△22,275	△17,937

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.31% (平成28年3月31日現在)
当連結会計年度 1.34% (平成29年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度30,399百万円、当連結会計年度28,989百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金を(前連結会計年度32百万円、当連結会計年度31百万円)費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。